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【お知らせ】文部科学省から眞山舎への委託事業として「リカバリーの学校@くにたち」開講、公民館や協力団体と共に運営(8/19)

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2023年8月10日

障害者の生涯学習の推進と「キョウドウを生きる暮らし」を目指すプロジェクトが始動

一般社団法人眞山舎(代表理事:土屋 一登、以下「眞山舎(さなやまや)」)は、文部科学省(総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室)と、2023年5月23日に、令和5年度「学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業(地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進)」の委託契約を締結しました。



本事業は、東京都国立市において多様な背景をもつ人々による「キョウドウを生きる暮らし」を実現するために、英国で生まれた「リカバリーカレッジ」のコンセプトを活用し、「リカバリーの学校@くにたち」という事業を展開します。



2023年8月19日に開講し、2024年2月までの間に実施予定です。

特設サイト( https://www.recovery-gakko-kunitachi.com/ )は近日公開。

※上記URLから講座詳細やお申し込みが可能です。


(1)背景

精神や知的等の障害者の生活は、施設から地域への移行が推進される一方、自宅と通所先などの生活に閉じられがちで、共生社会の実現を阻む社会的分断や社会的孤立が指摘されています。医療や福祉の制度拡充だけではなく、生涯学習の機会等を通じて障害の有無をこえて互いに学びあい、つながる共生の地域づくり(=「キョウドウを生きる暮らし」)が求められています。


(2)本事業の目的

本事業では、教育と福祉、一般市民と障害者をつなぐ、「キョウドウを生きる暮らし」を実現する国立市独自の共生の学びの場づくりを目指しています。


「リカバリーの学校@くにたち」は、英国発祥の「リカバリーカレッジ」に着想を得ており、国民のメンタルヘルス向上に向けて、市民そして精神障害を持つ人やその支え手が、さまざまな生きづらさなどと向き合いながら地域で豊かに暮らしていくために、支援する/されるを超えて「学生」として互いに学びあう場とされ、近年日本でも各地で実践されている手法です。


私たちは「リカバリー」という言葉を、病気の症状などからの「回復」という意味では捉えていません。むしろ、多様な「生きづらさ」を抱えながらも、他者とつながり、その人らしい人生を主体的に求める生き方を目指すことと捉えています。また、本事業で使われている「キョウドウ」とは、共同・協同・協働によって孤立に抗する地域を創るという意味で片仮名表記を採用しています。


こうした理念のもと、「リカバリーの学校@くにたち」では、複数の講座等を新規で企画しながら、地域の既存の取組とも連携・協働し、各機関のネットワークを形成し、「カリキュラム」の全体像を構成します。


近年、教育・福祉・医療・労働等の各領域での機能分化や専門化の進展に伴い、地域の関係機関のつながりも希薄化しています。本事業は、委託事業終了後も見据え、関係者のつながりを生みだし、地域の共生ネットワーク構築を目指しています。また、事業成果の把握にあたっては、社会的インパクト・マネジメントの手法を用いて、事業評価・改善を行い、中長期的な事業展開を展望しています。


(3)本事業の特徴

・共に「学生」という対等な立場で学びあい、「障害がある/ない」という関係をこえて、境界線を溶かしていく試み


・障害者が「参加者」に留まらず、「講師」や「企画運営者」としても参画し、共に学びをつくる


・それぞれがバラバラに生きる地域社会のなかで、共に学びあう機会をつくり、人と人が共に生きる場やコミュニティを産み出す地域づくりを目指す


・「精神疾患のリカバリー当事者」が代表をつとめる民間の中間支援団体が中心になって事業を推進し、行政機関や障害福祉事業者と連携・協働して共にチャレンジする試み


(4)事業開始時期

2023年8月19日(土)14時より本企画として「リカバリーの学校 I」を国立市公民館で開催します。また、本企画に先立ち、国立市公民館が、2023年7月29日14時〜16時に「共に学ぶメンタルヘルスとリカバリー『充実した人生』と『対話』」を開催し、眞山舎(さなやまや)は、運営ファシリテーターとして参加しました。


(5)協力事業者等

本事業は、眞山舎(さなやまや)を実行団体として、主に国立市公民館及び一般社団法人たまぷらねっとと連携・協働し、三者を中心に事業を推進していきます。


一般社団法人眞山舎は、「わたし」という個人が「幸せを感じられる暮らし」をテーマに活動しています。私たちは、人々の暮らしを支えるNPO法人等の公益目的組織のファンドレイジング支援サービスの提供や、他団体・他組織との協働連携事業を展開することで、地域における個人の暮らしの質を改善し、幸福増進に寄与します。

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